新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国民に一律10万円を現金給付することが決定しました。
国からの発表は言い回しや表現が難しくて理解しきれない。という事が非常に多いです。
「難しいから理解できない。」と言って、申請すれば給付されるのに見逃してしまうこともあるかもしれません。
そこで今回は、現金給付について申請方法や受給までの流れをご紹介します。
【追記4/16】一律現金給付10万円になるのでは?!
自民党の二階幹事長や公明党の山口代表らが、1世帯30万円の生活支援臨時給付金を取りやめ、一律10万円の現金給付を政府に申し入れをしました。
気になるのは「所得制限」によってもらえる人ともらえない人がいるのか?ということと、いつ給付になるのか?ということだと思います。
いずれにしても、1世帯30万円の生活支援臨時給付金と同様、補正予算案が通るか?で今後の動きが変わっていくと思います。
今後の動向に変化などあれば、またご紹介させていただきますね!
【4/17追記】全国民に10万円の現金給付決定!
4月17日の夕方、安倍首相の記者会見により「国民から寄せられたさまざまな声、与野党の声を踏まえた上で、国民に一律10万円の現金支給をする」と伝えました。
全国を対象とした緊急事態宣言の発動が遅くなったことや、今回の現金給付で国民に混乱を招いたことにより、お詫びをした上での発表となりました。
全国民への現金給付となると、手続きはどうなるのか?
簡素化をすることも検討されているそうですが、申請して給付されると思うのでその辺りも気になりますね。
給付金の申請と給付の方法
次は、あなたの世帯に給付金がもらえる基準があるとしたら、次に気になるのは申請方法や給付方法ですよね。
「郵送申請方式」または「オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)」により申請。
給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行います。
郵送申請方式
お住いの市区町村から帯全員の氏名(給付対象者)が印字された特別定額給付金の申請書が郵送されます。
基本的には、申請書に必要事項を記入し、「本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の写し」と「振込先口座の確認書類(口座番号と口座名義人(カナ)が記載されている通帳等の写し)の写し」を同封し、返信用封筒(切手不要)に入れて郵送する流れです。
市区町村や年齢・生活環境などにより異なる場合がありますので、お住いの市区町村からのお知らせやホームページなどで確認しておきましょう。
オンライン申請方式
マイナポータルの「ぴったりサービス」からお住いの市区町村を選択し、振込先口座等の必要事項を入力したうえで、振込先口座確認書類(写真データ等)をアップロードしてください(電子署名により本人確認書類は不要)。
さいごに
今回は、新型コロナウイルス感染症の経済対策の一つである、収入が減少した世帯に支援給付をする「生活支援臨時給付金(仮称)」についてご紹介しました。
この支援策は、国会での審議や補正予算・関係法案成立後に活用することとなります。
なので、ここで紹介したことから改善されることや変更されることもあると思います。
それでも、今現在で分かっている情報をできるだけ分かりやすくお伝えしました。
今後もこの情報について新しいことが決まったり分かり次第、更新していきますね。
最後までお読みいただきありがとうございました。